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＜被爆２世＞健康診断受診者２万人を突破　壮年期で不安高まる　全国４３都府県と広島、長崎両市で実施されている被爆２世の健康診断で、昨年度の受診者が初めて２万人を突破したことが分かった。被爆２世の多くが高血圧や心臓病など生活習慣病の出やすい壮年期に達し、被爆との因果関係を心配する傾向が強まった結果とみられる。被爆の遺伝的影響は今夏から本格的調査が始まるなど研究が遅れている。２世団体側は、２世への被爆者援護法適用など健康対策を求める活動を強めていく方針だ。　２世健診は、旧厚生省が健康不安解消を目的に７９年度から都道府県への委託事業として開始。対象は両親か父母のいずれかが被爆者の人。血液検査や肝機能検査などの一般健診を年１回、無料で受けられる。これとは別に、北海道、埼玉など４道県は独自健診を実施している。　厚生労働省によると、受診者は初年度は約１万８０００人だったが、以後は減少し、９０～９８年度は１万～１万２０００人。しかし、９９年度に約１万４８００人と急増し、００年度は約１万９６００人。０１年度は集計中だが、既に２万人を超えている。　全国で数十万人とされる被爆２世への遺伝的影響については、９４年の被爆者援護法制定時に「調査、研究及び対策について十分配慮する」との付帯決議が設けられたが、事実上、棚上げの状態。全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は、２世への国の健康管理責任を明確化するため、２世健診を援護法上に位置付けるよう要請。現在の健診項目にないがん検診などの追加も求めている。　二世協の西本守副会長は「研究不足で遺伝的影響は未解明と言っていい状態。国は責任を持って健康不安の声に応えるべきだ」と話している。　【宇城昇】（毎日新聞） ---サイト内移動用リンク--- 新潟県の舞子周辺パラ用リンク集

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